稲田防衛大臣が森友学園の訴訟で過去に出廷も「虚偽答弁ではない」を貫く

稲田朋美防衛大臣
13日の参院予算委員会で森友学園の民事訴訟に関して、一切の関係がないことを主張していた稲田朋美防衛相だが、2004年に学園の訴訟の口頭弁論に出廷した裁判所の記録があることが報道されたことを受け、14日、前日の発言内容を撤回した。

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稲田防衛相はこの一件について

「森友学園の事件を受任したことも、裁判を行ったことも、法律相談を受けたこともない。(稲田氏に)顧問をやってもらったというのは虚偽だ」

と明言していただけに、野党からは虚偽の発言に対する責任追及と大臣としての資質が厳しく問われている。しかし稲田防衛相は

「自分の記憶に基づき答弁した。虚偽の答弁をしたことはない」

と自らの正当性を訴え、辞任責任がないとの見解を示している。

稲田防衛相の認識は国民には理解されるとは思えない。記憶に基づいて発言し、その結果に誤りがあった場合に「自分としては正直に語ったつもりなのだから虚偽答弁ではない」という言い訳が許されるなら、国会での発言は嘘をついてもOKということになってしまわないだろうか。

国会での政治家のあらゆる発言内容が本人が「記憶に基づいて正しいことを言ったつもり」とさえすれば、その発言内容の責任の所在は本人が負うことはなくなるということだ。このようなことが許されて言いわけがない。

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そもそも森友学園の国有地払い下げ疑惑に関して、安倍総理は「関わったことがない」の一辺倒で籠池理事長の証人喚問も行わない姿勢を示しているが、この総理の「関わったことがない」も本人の思い込みの範囲での発言ということにならないだろうか?

稲田防衛相の件で、裏付けがない本人の弁には何の説得力もないことが改めて示されたのだから、一連の疑惑を解明するなら客観的証拠を収集、調査、開示していくことがやはり必要だろう。

様々な問題が重なり合って焦点が時に見失われがちな森友学園問題だが、本質は国有地の売却に関して政治家の口利きがあったかどうかという点である。売却価格の試算の正当性だけでも証明できれば国民の認識も変わってくるし、安倍総理と学園の接点がないことが証明されれば総理自身への疑惑も払拭される。安倍総理にはいい加減に国民のモヤモヤを晴らしてもらいたいものである。

今回は稲田防衛相の事実とは異なる発言によって、虚偽発言という問題と責任問題と「記憶に基づいていれば責任はない」という軽率な認識に関する問題という3つの問題が新たに加わった。

安倍総理がこの問題から逃げずに積極的に解明に着手しない限り、森友学園問題は次々と新たなトラブルや疑惑の火種を生み続けていくのではないだろうか。

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