女性の婚姻適齢が改正で18歳に引き上げへ 早ければ2021年にも施行

婚姻適齢改正

女性の結婚が認められる最低年齢「婚姻適齢」が、現在の”16歳以上”という規定から”18歳以上”に近く改正される見通しだ。

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成人年齢が20歳から18歳へ引き下げられる民法改正案に合わせ、もともと18歳以上と規定されている男性の婚姻適齢と統一される方向で調整されている。今国会での改正案の提出は見送られたものの、今後の整備は迅速に進められ、早ければ2021年にも施行される可能性が高い。

改正されれば成人年齢と男女の婚姻適齢がいずれも18歳に統一され、結婚する際に親の同意が必要なくなり、18歳以上が成人として扱われるという法的な基盤がようやく整うことになる。

しかし問題がないとは言えない。女性が16歳または17歳のうちに結婚ができるのは実質的にあと数年となると、改正後、仮に妊娠や出産をしたこの年齢の女性は必然的に未婚のままで母親となる。18歳になるまで相手男性が事実上の夫として支え、適齢を迎えた時に正式に結婚ができれば良いが、相手が認知しなかったり、結婚できなかった場合は未婚のシングルマザーを誕生させることとなってしまう。

厚労省の調査によれば2015年に結婚したカップル63万5,000組のうち、女性が16歳〜17歳のカップルは1,357組、つまり1,357人。全体に占める割合としては低いものの、この年齢層の結婚の理由には妊娠・出産が大きな割合を占めることも事実。法改正が行なわれたところで、16〜17歳の女性の妊娠や出産が機械的に減るということも考え難い。

法改正の際には未婚のシングルマザーに対するセーフティーネットについても熟慮されることを期待したい。

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