静岡県湖西市ふるさと納税でマイナンバー1992人分が流出

マイナンバー1992人分が流出

16日、静岡県湖西市がふるさと納税の寄付者の居住自治体へ通知する際に1992名分のマイナンバーを誤って送信していたことがわかった。

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ふるさと納税では「ワンストップ特例制度」があり、寄付を受けた自治体は寄付者が住んでいる自治体に対して、寄付額分の税を控除するよう通知が義務付けられており、この手続きの段階で今回のマイナンバー情報の送信ミスが起こった。湖西市によれば通知内容は寄付者の住んでいる自治体にのみ送付されており、外部への漏えいは考えにくいとしているが、国民にとってはマイナンバー制度への不安や不信感が現実のものとなってしまった形だ。

今回、湖西市はふるさと納税者の通知を全国727自治体・合計5853人分に対して行なったが、複数の自治体から通知されたマイナンバーが寄付者と異なっているとの報告を受け、調査したところ8都道県・174市区町・1992年分が別人のマイナンバーを誤って通知していたことが発覚したのだ。通知内容の氏名や住所や電話番号には誤りはなくマイナンバーのみが誤記されていたことも明らかになっているという。

記載ミスの原因は表計算ソフトの誤動作とのことで、リストの並べ替えを行なった際に指名欄とマイナンバー欄に一部ズレが生じたためだという。

湖西市は今後は寄付者5853人におわびの文書を送るとともに、再発防止策として表計算ソフトではなく並び替えが不要な新システムを導入し、通知書の送付前のチェック体制も徹底するとしている。

個人情報保護委員会によれば、本人以外の第三者へのマイナンバー流出の規模としては今回の事例が制度開始以来最大規模であり、法で定められている「重大な事態」にも該当するという。「重大な事態」とは100人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを指し、今回の1992名分の情報流出は極めて大規模な漏えいだったことがわかる。

国民総背番号制とも揶揄され、国民の充分な理解を得ないまま見切りスタートしたマイナンバー制度だが、このような不祥事が実際に起こってしまうと国民の心象としてはやはり重要な個人情報の一元管理を目指す同制度には不安を覚えずにはいられない。政府の都合優先で国民の個人情報の取り扱いへの慎重さが軽んじられてはたまったものではない。今回の流出事件を機に国民のマイナンバー制度へのアレルギーが再燃するのではないだろうか。

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