受動喫煙対策法案 たたき台から後退も「飲食店は原則禁煙」

受動喫煙対策法案

7日、政府が検討している健康増進法改正案の中の「受動喫煙対策を強化する法案」(通称:受動喫煙対策法案)の概要がわかった。

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2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、受動喫煙対策を世界的な規制基準に近づけようというものだが、当初のたたき台からやや後退した内容となっているという。

たたき台の段階では「飲食店は原則禁煙」とされていたものが、一部の30平方メートル以下の小規模店では例外措置が取られる見込みとなっている。

「原則建物内禁煙」で例外とする小規模飲食店(約30平方メートル以下)の案は以下の通り。

●キャバレー、バー、スナックなど
→「小規模店は例外扱い」

●居酒屋、焼き鳥屋、おでん屋など
→第1案では「原則通り規制」、第2案では「小規模店は例外扱い」

●ラーメン屋、そば屋、すし屋、レストランなど
→原則通り規制

※「例外扱い」でも店頭で注意喚起の表示や喚起などが前提

つまり、居酒屋・焼き鳥屋・おでん屋などに関して、全面的に規制対象となるのか、小規模店舗は例外とされるのか、現状では示されていない状態となっている。

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非喫煙者からすれば店舗が広かろうが狭かろうが規制対象としてほしいところであろうが、お店側からすれば一概にそうとも言えない。非喫煙者のニーズも理解できるが、近年は喫煙席がある飲食店が減少傾向にあるため「喫煙できるから」という理由だけお店に足を運んでくれる客も多い。喫煙席を設けることは一定の利用客を見込むことができるため、ありがたい存在でもあるのだ。それ以前にハード面で、小規模店舗においては喫煙室を設置すること自体が困難という現実的な事情もある。

規制の緩和がされればお店側にとってはひとまずは胸をなでおろすことなる。

ただし、今回の規制案は世界の主要国と比較すると非常に緩いため国内外から非難を受けるとも考えられ、内容が改めて見直されるという事態にもなりかねないが、専門家の間では居酒屋等での小規模店舗の例外が認められない場合は廃業せざるをえない事業者が続出するとの懸念の声も挙がっている。

例外扱いとなる店舗の範囲については今後調整が難航するとみてよいだろう。

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